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<日米密約>リスト定かな記憶ない…藤崎駐米大使(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】藤崎一郎駐米大使は19日、東郷和彦元外務省条約局長が、日米間の「密約」問題に関する重要文書のリストを当時北米局長だった藤崎氏に送付したと証言したことについて、「定かな記憶はなく、これ以上コメントできない。本件については外務省で対応しているため、同省に問い合わせいただきたい」とコメントした。

 東郷氏は19日の衆院外務委員会の参考人質疑で、条約局長在任中に「密約」に関する重要文書58点を五つの赤い箱型ファイルにまとめ、後任局長だった谷内(やち)正太郎前事務次官に引き継いだと発言。藤崎氏には、これらの文書のリストを送付したと説明した。

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小林氏の進退、首相「終わったと思っていない」(読売新聞)

 鳩山首相は23日朝、北海道教職員組合による政治資金規正法違反事件で、元陣営幹部が起訴された民主党の小林千代美衆院議員が当面は議員辞職も離党もしない考えを示したことについて、「(元陣営幹部が)起訴されたことは相当重く受け止めなければいけない。必ずしもこれで終わったと思っていない」と述べた。

 そのうえで、「何らかの対処をする必要がある。早急に幹部と協議する必要があるのではないか」と述べ、小林氏の進退問題について、党側と協議する考えを示した。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 小林氏の対応については、23日午前の閣議後の記者会見でも閣僚から異論が相次いだ。

 菅副総理は「今後、党として何らかのさらなる検討が必要になることもあろう。参院選への影響は心配される」と述べた。

 枝野行政刷新相は「なぜ(陣営幹部らが)逮捕、起訴されているのに本人が辞めないのか、説明は足りないのではないかと率直に思っている。国民の理解、納得を得られるような努力は(小林氏に)促した方が良い」と、党執行部の対応を求めた。

 前原国土交通相は、首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題への対応を念頭に、「国民からすれば、根本的な問いかけとして誰もけじめをつけていないことに大きな問題点がある」と指摘した。

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かんぽの宿、「4回以上転売」や「不透明な選定」も 会計検査院指摘(産経新聞)

 日本郵政(旧日本郵政公社)が運営するかんぽの宿の売却に不透明性が指摘されていた問題で、会計検査院は17日、一部の選定に透明性が確保されない案件があったとの検査結果をまとめた報告書を参院議長に提出した。ただし日本郵政側が落札者に不正な便宜を図るなどの事案はなかった。

 かんぽの宿をめぐっては、昨年、過去の転売や民営化後の一括譲渡手続きの不透明さが問題となり、参議院が検査要請していた。

 報告書によると、公社は平成19年度までの5年間に628施設を計約1093億7600万円で売却した。これは取得額の3分の1程度だった。転売は510施設あり、4回以上転売されているものも29件あった。

 鳥取岩井簡易保険保養センターなど5件は、短期間に不動産鑑定評価が2回行われ、評価額が低い方を基に予定価格を算定したケースだった。検査院は5件に「疑義がある」とした。

 また譲渡契約の過程で、他社と同額の取得価格を提示した会社を落選させたケースに関し、「疑問が残る」とした。

 一方で検査院は譲渡契約に関しては、M&Aでは一般的なものだとして、全体としては問題がないと結論づけた。

 検査院は全国11の郵便貯金会館(メルパルク)の収支はすべて黒字だが、メルパルクの運営を国、郵政公社、日本郵政から委託された郵便貯金振興会(現財団法人ゆうちょ財団)に利益が積み立てられ、その額が14年度末で約48億1700万円にのぼり、すでに19年度の利益約10億3800万円も振興会に帰属していることを指摘した。そのうえで「利益がすべてゆうちょ財団に帰属することについては今後、検討の必要がある」として、国に返還するよう暗に求めた。

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将棋 中飛車から急戦へ 王将戦第6局(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第6局は16日、神奈川県秦野市の元湯陣屋で始まった。

 ここまで久保の3勝2敗。先後でみると第1、2、3局は先手番、第4、5局は後手番が制してきた。本局は羽生の先手番だが、果たしてどうなるか。

 今回の舞台は数多くの名勝負が繰り広げられてきた旅館。初の王将位を狙う久保、6連覇を目指す羽生の順に対局室へ入った。定刻の午前9時、立会の行方尚史八段が声をかけると、羽生は7六歩と角道を開けた。

 久保の作戦は第2、4局に続き、角道を止めずに飛車を5筋へ振る「ゴキゲン中飛車」だった。羽生は第2局で早めに銀を繰り出し、第4局では角を換えたが、そのいずれとも違う対抗策をとる。5八金右(7手目)と守りに1手かけただけで、2四歩と飛車先の歩を突いた。超急戦になりそうな展開だ。【山村英樹】

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ピカソのミューズ初の回顧展(産経新聞)

 ■フランソワーズ・ジロー回顧展「ア・ライフ・イン・アート」

 フランソワーズ・ジロー。ピカソを知る人ならピンとくる名だろう。ピカソのミューズ(女神)として約10年間生活を共にし、2人の子を残した。しかし、画家だったことは知られていても作品は日本でほとんど知られていない。いま彼女の日本初となる回顧展が東京・銀座のシャネル・ネクサス・ホール(銀座3の5の3)で開かれ、油彩画など約40点が公開されている。(渋沢和彦)

 展示会場に入り口付近に掛けられているペンとクレヨンによる「パブロ・ピカソの肖像」(1944年)。簡潔な力強い線で描写された顔は、真摯(しんし)で意志が強そうに見える。ジローのピカソへの尊敬と愛がにじみ出ている作品だろう。

 ジローは1921年、パリに生まれ、ソルボンヌ大学で法律を学んだ。61歳だったピカソと出会ったのは43年5月。パリのレストランでたまたま隣り合わせとなった。子供のころから画家になる夢を持っていたジローはピカソに出会ったことで、その道を強く歩み始めた。互いに愛も芽ばえ、ほぼ40歳の年の差を超え、約10年にわたり南仏で生活を共にした。

 やがて、クロードとパロマという2人の子供に恵まれた。ピカソはこの時期、ジローと2人の子供をモデルに愛らしい絵を多く残し、ジローもまた「炎の子どもたち」(52〜53年)など穏やかな作品を描いた。その時代の「果物のある静物」(52年)はピカソの影響が見てとれるものの、きっちりとした構図で直線と曲線が調和した風格の油彩画はジローの代表作といっていい。

 約10年間の同居生活もやがて破綻(はたん)する。ピカソの強い支配力に耐えられなくなったジローは、自らピカソの元を子供とともに去った。創作者としての強い思いがあったからこそ選んだ道だったのだろう。ジローは旺盛に制作活動を続け、作品からピカソの影響は消え、自由に羽ばたいた。

 「海を見渡す庭」(63年)などから徐々に事物の形が抽象化し、90年代には「シャーマンの霊力」「雨と太陽の光」など霊的で赤や青が印象的な独自の抽象画を構築した。ニューヨークとパリにアトリエを構えて制作活動を続け、88歳の現在も制作を続けているという。

 回顧展ではピカソに出会う以前の初期の陰影が強調された力強い具象画「漁師の娘」(42年)から、「エッフェル塔II」(2008年)までの近作で構成し、画家としての軌跡をたどる。ピカソが撮ったジローの写真なども展示されている。30日まで。入場無料。その後、茨城・笠間日動美術館にもマティス、ピカソの作品を加えて巡回する。入館料大人千円。

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日本航空 再生へ決意 痛み受け止め「離陸」(毎日新聞)

 日本航空が約2.3兆円の負債を抱えて1月19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請して間もなく2カ月。1日にはグループ全体で約2700人の特別早期退職募集を発表するなど、3年以内の再生に向けた取り組みが動き始めた。520人の犠牲者を出した日航機墜落事故から25年。「安全運航なくして再生はない」。当時を知るベテランらは減給などの「痛み」と再生への課題を複雑な思いで受け止めている。

 夜、羽田空港。グループ会社「JALエンジニアリング」マネジャー、鈴木利男さん(58)は、オレンジの照明を浴びた日航機が駐機場にゆっくりと停止するのを指揮室の窓越しに眺めた。目の前には機体を監視するモニターが2台。「座席のオーディオが故障しています」。現場の整備士から無線連絡が入る。「パーツ交換の準備を」と指示を出した。

 整備歴は40年。小さな部品交換からエンジントラブルまで、故障情報の窓口を担当する。横浜市の工業高校を卒業後、70年春「世界で最も安全な航空会社の一つ」と呼ばれた日航に入社した。会社更生法の適用申請後、整備畑出身として初の社長となった大西賢氏は年次で八つ下に当たる。

 旅客機の翼についた黒いすすを、溶剤を浸したブラシでこすり落としたのが最初の仕事だった。世界を舞台とするスケールの大きな仕事に誇りを感じた。

 ボーイング747(ジャンボ機)も70年に導入された。大型機の登場で、団体旅行客は爆発的に増えた。83年から日航は5年連続で国際線定期輸送実績で世界1位になった。鈴木さんも1等航空整備士の免許を取り技術習得に努めた。「ジャンボ機はきちんと整備すれば落ちない」と信じてきた。

 しかし、それは85年8月12日、もろくも崩れた。当時勤務していた成田空港で連日、他のジャンボ機の点検を続けた。「何が起きたのか」。尾翼が欠けた事故機のテレビ映像を思い出しながら機体を見上げた。

    □

 当時、事務系総合職だった田中浩司さん(69)=仮名=は御巣鷹の尾根の現場付近に1カ月以上張り付いた。連日遺族に頭を下げ、遺体を自宅に送る際は遺族に同行した。上着につけていた「鶴のマーク」の社章バッジは、それ以来はずした。

 90年代後半に退職し、運送会社に移ると「日航の特異性」に気付いた。航空券は旅行代理店、貨物は運送会社を通じて販売していたが、転職先は客に向き合って商品を扱っていた。日航だと半年近くかかる決裁が数日から1カ月で出た。失敗すれば、当然担当役員が責任を問われた。

 「権益事業に甘えて日航の経営者も社員も、客のニーズに疎かった。商売に緊張感がなく、時代の変化に対応できなかった」。田中さんは自戒を込めて語る。

 経営破綻(はたん)の余波で、現役時代、月額3万円積み立ててきた企業年金は約3割カットになった。当初は反対したが、最後は「再建のため」と減額に応じた。

 2月中旬、仕事で乗った日航機が機材トラブルで1時間遅れて出発した。待機する機内で、乗客のこんなささやきを聞いた。「JALはダメかな」。背筋が凍った。「乗客は何かあれば『やっぱり』という目で見る。安全運航だけは死守してほしい」

    □

 破綻の影響は社員給与にも及ぶ。日航は今後1兆円規模の公的資金の投入を受ける。4月以降、給与を5%引き下げ、管理職手当30%カット、10年度の一時金をゼロにする案を八つの組合に示している。労使が合意すれば、いずれも対象となる鈴木さんにさらなる痛みを強いる。退職後の企業年金も約5割減だ。鈴木さんは「多くの方に迷惑をかけている。痛みは仕方ない」とうつむいた。

 羽田空港の格納庫。「現場はいい」。鈴木さんがつぶやいた。巨大機が羽を休める場内はペンキなどのにおいが入りまじり、圧縮された空気を使うハンマーの音が鳴り響く。「退職まであと1年半。何ができるか」と問いかける。「痛み」は日航再生に向けて避けて通れない道筋だ。「飛行機を安全に飛ばすのが技術屋の務め」。当たり前の言葉を改めてかみしめている。【宍戸護】

 【ことば】会社更生法の適用申請

 経営に行き詰まった企業に再建見込みがある場合に取られる手続き。裁判所が再建見込みがあると判断した場合、更生手続きの開始を決定し管財人を選出する。経営陣は原則退任する。管財人は通常1年以内に再建策を盛り込んだ更生計画案を策定、債権者らの集会で可決されれば裁判所が計画を認可する。企業再生支援機構が発表した日航の再生計画によると▽グループ内で1万5700人削減▽37機のジャンボ機を退役させ中小型機に代える▽09年3月期の営業損益508億円の赤字を13年3月期で904億円の黒字に転換する−−など。

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北教組事件 文科相「特例法見直し、慎重に検討」(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、川端達夫文部科学相は2日、教員の政治的行為の制限違反に罰則を適用しないと規定した教育公務員特例法の見直しについて「(罰則を除外した)条項が、なぜ議員修正で追加されたのかという議論や背景がある」と述べ、昭和29年の特例法改正時の議論なども踏まえた総合的な判断が必要との考えを示した。

 川端文科相は「条項の削除を前提にするのではない。教育現場で政治的中立を確保するために慎重に検討したい」と述べた。

 罰則規定を設けることについては、鳩山由紀夫首相が1日、衆院予算委員会で「川端文科相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と述べている。

                   ◇

 ■罰則、何度か浮上も 「改正で事件防げた」

 教育公務員特例法の罰則規定をめぐっては、昭和29年の改正で、当初案では国家公務員と同じ「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が盛り込まれていたが、衆院通過後の参院審議で議員提案により罰則除外の修正が加えられた経緯がある。罰則規定の追加は平成17年と21年に自民党内で検討されたが、法案提出には至らなかった。

 文部科学省によると、昭和29年の改正案では、地方公務員である教員について、「教育は国民全体に責任を負っている」(文科省)ことから国家公務員と同じ基準で政治的行為の制限を加え、罰則も同等とした。改正のきっかけは、前年に山口県教職員組合が編集した小中学生向けの教材の内容が発覚、政治的偏向が社会問題化したことだった。

 罰則を除外する修正案は、無所属議員が中心の参院会派、緑風会が提出し、「教育の偏向は教員諸君の反省自粛の中に求めるべきだ」と主張。当時の議事録によると「日教組内の共産党グループの活動といい、いつ爆発的なものが起こるとも限らず、刑事罰を付けて事態の鎮圧に当たることは当然」(自由党議員)、「(改正案は)もっともらしい理由をつけた日教組対策」(社会党議員)などの議論が展開され、最終的に修正案は可決された。

 自民党の参院議員、義家弘介氏はこの改正について「教員の責任を国家公務員並みとする一方で、罰則は外した。左右の反発を恐れ、落としどころを探った典型的な妥協案だ」と指摘。「罰則規定の追加が行われていれば、今回のような事件は起こらなかった」としている。

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 7日午後11時半ごろ、大阪岸和田市作才町の国道26号の交差点で、信号無視をしたミニバイクを追跡していた岸和田署のパトカーが近くに住む女子高生(17)の自転車に接触した。女子高生は頭を打ち軽傷。パトカーを運転していた巡査部長(31)と同乗の巡査長(25)にけがはなかった。ミニバイクはそのまま逃走した。

 同署によると、パトカーは赤色灯をつけてサイレンを鳴らしながら、時速40キロで追跡、赤信号の交差点に進入した際に自転車と接触した。同署は自動車運転過失傷害容疑で巡査部長を書類送検する方針。

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 鳩山由紀夫首相は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「できるだけ早く決めたい。当然、3月中のいずれかの時点では政府の考え方をまとめなければならない」と語り、月内に移設先の政府案をまとめる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 鳩山首相は移設先決定時期について「3月過ぎてまで決まらないということでは、最終的に時間が足りなくなる懸念がある」と指摘。政府は5月末までに移設問題の決着を図る方針で、米国などとの交渉を考慮すると、今月中に政府案を固める必要があると強調した。

 これに関連し、民主党の小沢一郎幹事長は4日の与党幹事長会談で、普天間移設問題について「最終的には(与党3党の党首級で作る)基本政策閣僚委員会で決めることだ」との認識を示した。【山田夢留】

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